背景とこれまでの経緯

奈良県の水道事業は近年、全国と同様に、人口減少等による水需要の減少(給水収益の減少)、水道施設の老朽化による更新需要の増加、職員の減少による技術力の低下など、困難な課題に直面しています。

これらの課題に対し市町村の水道事業者が単独で対処していくには限界があり、安全・安心な水道水を将来にわたって持続的に供給するためには、水道事業者が連携して広域で対処することが必要です。 

このような中、奈良県では、平成30年度に県と関係市町村等により県域水道一体化検討会を立ち上げ、検討協議を進めるとともに、平成31年3月、その方向性を示した「新県域水道ビジョン」を策定しました。

その後、各市町村長が参加する水道サミットの開催等を経て、令和3年1月、関係団体間で「水道事業等の統合に向けた覚書」を締結、同年8月、覚書締結団体の長により奈良県広域水道企業団設立準備協議会(以下「協議会」)を設立し、検討協議を重ねてきました。 

令和5年2月、県、関係26市町村および奈良広域水質検査センター組合の長により一体化後の運営方針である基本計画を策定するとともに、「水道事業等の統合に関する基本協定」を締結しました。

令和6年3月および5月の協議会では、新たに設立する広域水道企業団の組織体制、統合後の水道料金、施設整備の具体的計画など、統合に向けた大枠が了承され、同年7月29日の協議会において、奈良県広域水道企業団規約案および基本計画改定案が了承されました。

令和6年11月1日、総務大臣より奈良県広域水道企業団の設立が許可され、同日、企業団が設立しました。

企業団としての事業は、令和7年4月1日から開始します。

以下のリンク先に掲載されている各種計画等に掲載された事業に関し、PPP/PFI方式(PFI、DB、DBO、DBM、包括委託)による事業のご提案がございましたら、以下担当までご連絡ください。

※奈良県では、県の水道用水供給事業と26市町村の水道事業を統合し、令和6年11月に事業主体(奈良県広域水道企業団)の発足、令和7年4月からの事業統合開始を目指しています。

※奈良県の水道広域化においては、コンセッション事業への移行は行いませんので、コンセッション事業のご提案は受け付けておりません。

ご提案についてはPFI法第6条による民間提案に相当するものを基本といたしますが、提案書に記載する項目については、提案するPPP/PFI方式に応じ、簡略化することが可能です。提案の検討にあたっては、以下ウェブページの参考資料をご確認ください。

PPP/PFI事業民間提案推進マニュアル

可能な限り、提案前に事前相談をお願いします。
なお、提案書については、交付申請にあたり、国土交通省や内閣府に情報提供する可能性がある旨、予めご了承ください。