奈良県広域水道企業団とは

奈良県広域水道企業団（以下「企業団」）は、地方自治法の規定に基づき、令和6年11月1日に総務大臣から設立が許可され、同日設立した一部事務組合（特別地方公共団体）です。

企業団は、奈良県と26市町村で構成され、これまで個別に運営されていた水道事業等と奈良広域水質検査センター組合の水質検査業務を統合し、構成市町村内のご家庭等に水道水をお届けする水道事業と奈良市・葛城市に対して水道用水を供給する事業を、令和7年4月からスタートします。

企業団設立の背景として、奈良県の水道事業は全国と同様、人口減少等による水需要の減少（給水収益の減少）、水道施設の老朽化の進行、水道事業従事者の技術継承など困難な課題に直面していることや、本県では「平成の大合併」が進まず、小規模な市町村水道が多い状況であることから、平成30年から6年半以上の間、関係団体が検討協議を重ねた結果、連携して広域で水道施設の老朽化対策や広域化整備、財政基盤の強化などに取り組み、住民の皆さまに安全で安心な水道水を将来にわたって持続的に供給することを使命として、その事業体として企業団が設立しました。